事業再構築補助金とは、今年度より新たに創設されたコロナ復興に向けて最も注目される補助金です。
中小企業向けの補助金であり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換や感染防止に取り組む中小企業に対して、転換にかかる費用の３分の２を補助し、１社当たり１００万～１億円が補助されます。
| 種類 | 必要となる要件 | 事業変更 | 業界変更 |
|---|---|---|---|
| 新分野展開 |
| 不要 | 不要 |
| 事業転換 |
| 不要 | 必要 |
| 業種転換 |
| 必要 | 必要 |
| 業態転換 |
| 不要 | 不要 |
| 事業再編 |
| 合併、会社分割、株式交換、株式移転又は事業譲渡する | |
【主要要件】
① 申請前の直近6か月のうち、任意の3か月の合計売上額がコロナ以前の同3か月と比較して１０％以上減少している ②上記の事業再構築に取り組む ③認定支援機関や金融機関と事業計画を策定するこの３つが必須となります。
「事業再構築」とは、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」又は「事業再編」の５つを指し、本事業に申請するためには、これら５つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することが必要となります。
ものづくり補助金とは、中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』の略称です。中小企業による新商品や新サービスの開発、あるいは新たな生産方式や提供方式の導入といった、経営革新のための設備投資などに交付される補助金です。
補助金額は約1000万円（※）、まとまった金額を受けることができるため、高額な設備投資をするときはぜひ活用してください！（※）当社実績
| 類型 | 概要 | 補助金額/補助率 |
|---|---|---|
| 一般型（通常枠） | 中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援 | 100万円～1,000万円 中小企業者 1/2 小規模企業者・小規模事業者 2/3 |
| 一般型（低感染リスク型ビジネス枠） | 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた前向きな投資を行う | 100万円～1,000万円 2/3 |
設備投資の具体例 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費[低感染リスク型ビジネス枠] 上記に加えて、広告宣伝費・販売促進費 | ||
【主要要件】
①中小企業・小規模事業者であること ②みなし大企業ではないこと ③次の要件をすべて満たす３～５年の事業計画を策定し、従業員に表明すること
給与支給額総額を年率１．５％以上増加
事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋３０円以上に
事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加
ものづくり補助金の対象は基本的には設備投資費用となっていますが、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために投資を行う事業者に対しては、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費も補助対象とした「低感染リスク型ビジネス枠」が設けられています。
物理的な対人接触を減らすことの出来る革新的な製品・サービスの開発や生産プロセス・サービス提供方法の改善、またはウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資が求められます。
持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度です。小規模事業者が経営計画を作成し､その計画に沿って行う販路開拓の取組等を支援します。チラシやホームページなどにも利用できる使い勝手の良い補助金となっています。（低感染リスク型2021年3月以降公募予定）
| 類型 | 通常枠 | 賃金引上げ枠 | 卒業枠 | 後継者支援枠 | 創業枠 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助率 | 2/3 | 2/3 (赤字事業者については3/4) | 2/3 | ||
| 補助上限 | 50万円 | 200万円 | |||
| インボイス特例 | 50万円※ ※インボイス特例の要件を満たす場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ | ||||
申請類型一覧
| 類型 | 概要 |
|---|---|
| 通常枠 | 小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会、商工会議所の支援をうけながら行う販路開拓等の取組を支援 |
| 賃金引上げ枠 | 販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上である小規模事業者 ※赤字事業者は補助率3/4に引上げ |
| 卒業枠 | 販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者 |
| 後継者支援枠 | 販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリスト及び準ファイナリストに選ばれた小規模事業者 |
| 創業枠 | 産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者 |
ホームページやチラシ制作に補助金を活用することができます。
特にコロナ対応として非対面ビジネスに向けた取り組みには多くの採択実績があります。
ウェブ活用、プロモーションのコスト負担を、大きく削減できる可能性がありますので、活用をご検討中の方は当社までご相談ください。
